補助金を活用した放電加工機のご購入【最新情報】

放電加工機をご検討される中で補助金を活用されるケースが増えています。
今回は放電加工機導入に活用できる補助金3つについてご紹介いたします。
1.省エネルギー投資促進支援事業(通称:省エネ補助金)
・省エネ補助金とは生産性向上・電気効率向上により省エネ化を実現する設備更新
を対象とする補助金になります。※増設・新規は対象外です。
現時点では詳細未確定ながらも、前年度までの類似補助金の傾向より非常に高額かつ
申請が容易で採択率も高い補助金となる見込みです。
※放電加工機は「(C)指定先端設備導入事業」が該当する見込みです。
【補助金概要】
①補助額:1/3
②上限額:1億円/事業全体
下限額:30万円/事業全体
③補助対象経費:設備費(詳細未定)
※2023年3月9日現在、判明している情報となります。
④スケジュール:1次公募期間 23年3月27日(月)~4月24日(月)
1次交付決定 23年6月上旬
2次公募期間 23年5月下旬~6月頃下旬
2次交付決定 23年8月頃下旬
設備導入・検収 ~23年12月頃
支払い・事業完了 ~24年1月末
補助金入金 24年3月末
※1次公募期間については確定しておりますが、その他の
スケジュールについては予測のスケジュールとなります。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/
2.事業再構築補助金(第9回)
・事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、
当面の需要や売る上げの回復が期待しがたい中、ウィズコロナ・ポスト
コロナの時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、
事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組みを通じた規模の拡大等・
思い切った事業再構築に意欲する中小企業等の挑戦を支援する制度です。
【補助金概要】
通常枠
項目 | 要件 |
補助金額 | 【従業員数20人以下】 100万円~2,000万円 【従業員数21人~50人】 100万円~4,000万円 【従業員数51人~100人】 100万円~6,000万円 【従業員101人以上】 100万円~8,000万円 |
補助率 | 中小企業者等 2/3(6,000万円越えは1/2) 中堅企業 1/2(4,000万円越えは1/3) |
補助事業 実施期間 |
交付決定日から12カ月以内(ただし、採択発表日から14か月後の日まで) |
※その他に、「回復・再生応援枠」、「最低賃金枠」、「大規模賃金引上枠」、「グリーン成長枠」があります。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
3.ものづくり補助金(14次)
・ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等が今後複数年に渡り、相次いで直面する
制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、
中小企業・小規模事業者が取り組む革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を
行うため、の設備投資を支援するものです。
【公募期間】
申請開始日:令和5年3月24日(金) 17:00
申請締切日:令和5年4月19日(水) 17:00
【補助金概要】
申請類型 | 補助上限 | 補助率 | |
通常枠 | 750万円〜1,250万円 | 1/2 2/3(小規模・再生事業者) |
|
回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 750万円〜1,250万円 | 2/3 | |
デジタル枠 | 750万円〜1,250万円 | 2/3 | |
グリーン枠 | エントリー | 750万円〜1,250万円 | 2/3 |
スタンダード | 1,000万円〜2,000万円 | ||
アドバンス | 2,000万円〜4,000万円 | ||
グローバル市場開拓枠 | 3,000万円 | 1/2 2/3(小規模・再生事業者) |
https://trise-c.jp/blog/manufacturing-subsidy-2023/
4.放電加工機お役立ちナビでできること
放電加工機お役立ちナビにご相談いただければ、以下のことをお客様にご提供できます。
1)補助金の説明および説明会の開催
2)申請に必要な情報提供
3)申請資料作成手伝い(一部分に限ります)
4)コンサルタントの紹介
詳細は、以下のお問い合わせフォームからお問い合わせください。