補助金を活用した放電加工機のご購入【2025年最新情報】

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補助金を活用した放電加工機のご購入【2025年最新情報】

放電加工機をご検討される中で補助金を活用されるケースが増えています。

今回は放電加工機導入に活用できる補助金3つについてご紹介いたします。

１．省エネルギー投資促進支援事業（省エネ補助金）

■スケジュール

省エネ補助金（令和6年度補正予算）　

　・公募期間：1次公募　2025年3月31日（月）～４月28日（月）17時必着　

　　　　　　　2次公募　2025年6月上旬～7月上旬（予定）　

　　　　　　　3次公募　2025年８月中旬～9月下旬（予定）　

　・交付決定：1次公募　2025年6月中旬（予定）

　　　　　　　2次公募　2025年9月上旬（予定）

　　　　　　　3次公募　2025年11月中旬（予定）

　・事業期間：交付決定日から2026年1月31日まで

　※令和6年度補正予算は予算を3回に分けての公募となります。

■放電加工機対象の事業区分

【 (Ⅲ)設備単位型】　～指定設備への更新～

　・補助対象：省エネ効果の高い特定の設備（指定設備）への更新

　・省エネ要件：①省エネ率10％以上

　　　　　　　　②省エネ量１kl以上

　　　　　　　　③経費当たり省エネ量1kl/千万円

　　　　　　　　※①～③いずれかの要件を満たすこと

　・補助対象経費：設備費

　・補助率：1/3以内

　・補助金限度額：上限1億円

　・1次公募予算：200億円

　・2次公募予算：130億円

　・3次公募予算：20億円

２．その他の補助金のご案内

■ものづくり補助金

【制度概要】
中小企業等が行う革新的な製品・サービスの開発や、海外市場の開拓に必要な設備導入などを支援する制度で、生産性の向上や持続的な賃上げを目的としています。

【申請スケジュール】

募集期間：2025年2月14日（金）より開始、締切は2025年4月25日（金）17:00
採択結果：2025年7月下旬発表予定（事業開始は8月以降）
補助対象期間：交付決定から10か月間（ただし、採択発表日から12か月以内が上限）

※本制度は単年度予算で運用され、今年度中に複数回実施される可能性があります。

【主な要件】
以下のすべてを盛り込んだ3～5年の事業計画が必要です。

年平均3%以上の付加価値向上
年平均2%以上の給与支給総額の増加
最低賃金を地域基準より30円以上上回る
一般事業主行動計画の策定・公表（従業員21名以上の場合）

※過去14か月以内に本補助金の交付を受けた事業者、または直近3年間で2回以上採択された場合は申請不可です。
※条件を満たせなかった場合は返還義務が生じる場合があります。

【補助率と上限額】

中小企業：1/2、小規模・再生事業者：2/3
上限額（※大幅な賃上げ達成時は括弧内上限に引き上げ）：
- 5人以下：750万円（850万円）
- 6～20人：1,000万円（1,250万円）
- 21～50人：1,500万円（2,500万円）
- 51人以上：2,500万円（3,500万円）

※「最低賃金＋50円以上」「給与支給総額6%以上増加」で括弧内の特例上限が適用可能。
※最低賃金引き上げ特例：2023年10月～2024年9月の間に、対象地域の最低賃金＋50円以内で雇用されている従業員が全体の30%以上の場合、補助率を1/2→2/3に引き上げ。

■新事業進出補助金（新設）

【制度概要】
既存の事業とは異なる分野に参入し、高付加価値市場や新たな顧客層の開拓に取り組む中小企業を対象に、設備投資等を支援する補助金です。

【実施概要】

公募は令和8年度末までに計4回程度、採択予定は約6,000件
新規受付は令和8年度末まで、補助金の交付は令和10年度末までに完了見込み
補助対象期間は交付決定日から14か月（または採択発表日から16か月）

※基金による実施

【申請要件】

既存事業とは異なる新たな製品・サービスの提供
年平均で付加価値額＋4%以上の増加
一人あたり給与支給総額が地域別最低賃金の過去5年間の成長率以上、または＋2.5%以上増加
最低賃金が地域基準より30円以上上回る水準
一般事業主行動計画の公表など

【補助率・上限額】

補助率：1/2
上限額（※大幅な賃上げ達成時は括弧内上限に引き上げ）：
- 20人以下：2,500万円（3,000万円）
- 21～50人：4,000万円（5,000万円）
- 51～100人：5,500万円（7,000万円）
- 101人以上：7,000万円（9,000万円）

※「最低賃金＋50円」および「給与支給総額6%以上増加」の達成が特例上限の条件

■省力化投資補助金＜一般型＞（新設）

【制度概要】
中小企業の人手不足解消と生産性向上を目的に、省力化設備の導入を支援する制度です。設備投資により、持続的な賃上げも期待されます。

【想定スケジュール】

第1次公募：2025年4月頃
第2次公募：2025年8月頃
交付決定：第1次 7月頃、第2次 11月頃

※基金事業として実施予定

【申請要件】
詳細は今後発表される公募要領にて案内されますが、以下の項目が含まれる見込みです。

付加価値額の増加
生産性の向上
賃上げ目標の達成など

【補助率・上限額】

中小企業：1/2、小規模・再生：2/3
1,500万円まで：上記補助率
超過部分：1/3
最低賃金引上げ特例あり（補助率を2/3に）
上限額（※賃上げ目標達成時は括弧内適用）：
- 5人以下：750万円（1,000万円）
- 6～20人：1,500万円（2,000万円）
- 21～50人：3,000万円（4,000万円）
- 51～100人：5,000万円（6,500万円）
- 101人以上：8,000万円（10,000万円）

※「最低賃金＋45円」「給与支給総額＋6%」を補助期間終了時点で達成する必要があります。

■中小企業成長加速化補助金（新設）

【概要】
中小企業の成長を加速させ、将来的な売上100億円達成を目指す企業を対象に、設備導入や人材育成、M&A、海外展開等を支援します。

【想定スケジュール】

第1回公募：2025年2月～3月末頃
第2回公募：2025年6月～7月末頃

【対象内容・要件】

建物、設備、ソフト、外注・専門家経費など幅広い経費が補助対象
売上100億円を目標とした明確なビジョンが必要
賃上げ等の条件を満たすことが求められます

【補助率・上限額（見込み）】

補助率：原則1/2（条件により引き上げあり）
補助上限額：1億円～5億円

■大規模成長投資補助金（中堅・中小企業向け）

【概要】
地域雇用を支える中堅・中小企業が行う、工場等の大規模投資を後押しする補助制度です。人手不足や地方経済活性化の観点から、地方拠点の強化を目的としています。

【対象・要件】

常時雇用2000人以下の中堅・中小企業
10億円以上の投資計画
賃上げ等の条件を満たすこと

【補助率・上限額】

補助率：1/3
上限額：最大50億円

■過去の補助金情報

事業再構築補助金（第9回）

募集期間：2023年2月15日～3月24日
補助額：
- 20人以下：100～2,000万円
- 21～50人：100～4,000万円
- 51～100人：100～6,000万円
- 101人以上：100～8,000万円
補助率：中小企業 2/3（超過分は1/2）、中堅企業 1/2（超過分は1/3）
※その他、「回復・再生応援枠」「グリーン成長枠」など複数の枠あり